母子医療センターの地域格差
リスクの高い妊婦と赤ちゃんをケアする全国各地の「総合周産期母子医療センター」など周産期医療の中核施設で、2003年に入院した出生体重1500グラム以下の赤ちゃんの治療結果を比較すると、救命率が100％から78％まで施設間で格差のあることが4日、厚生労働省研究班が行った初の調査で分かった。
産科医不足が深刻化する中、厚労省は各地の同センターを拠点として「安全なお産」の体制整備を急いでいるが、調査では救命率のほか治療法にもばらつきがあることが判明。研究班の佐久間泉・東京女子医大病院准講師は「センター未整備の県もあり、地域格差は大きい。毎年のデータを比較して格差の原因を探りたい」としている。
調査は04年12月―05年3月、全国で総合周産期母子医療センターに指定された37施設と、それに準ずる5施設を対象に実施。データがそろっていた37施設について、計2145人分の赤ちゃんの治療結果を分析した。
ワタクシの調査が正しければ、母子医療センターというものは、平成8年5月10日に当時の厚生省児童家庭局長から各都道府県知事に宛てた「周産期医療対策整備事業の実施について」という通達によって事業が開始されたものです。
10年前の平成8年に通達があって、未だまったく整備されていない都道府県があるというのは何なのでしょう。行政については詳しくないので、通達というものがどれだけ威力や効力があるのかわかりませんが、このような事態はまったくもって理解できません。医療体制を整備して認定すればそれでよい訳ではありませんが、まずは各都道府県に母子医療センターの設置をお願いしたいものです。
全国の総合周産期母子医療センター及び地域周産期母子医療センターは香川大学医学部公式Webサイト：ママ大好きネットで確認することができます。
[この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます]
- 子ども見守りナビ[6]
- 『決定版 心をそだてる はじめての日本の歴史 名場面101』[4]
- 勤務医不足深刻で救急指定返上する病院[3]
- 柱と柱の間に本棚[3]
- どんぐりハンドブック[3]
コメントする